今日は、令和7年度 第41問について解説します。
土地の価格に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
① 公示価格は、一般の土地の取引価格に対する指標の提供、公共用地の取得価格の算定規準、収用委員会による補償金額の算定などのため、地価公示法に基づいて地価について調査決定し、公表される価格である。
② 基準地価格は、都道府県知事が地価調査を行い、公表される価格で、国土利用計画法による土地取引規制に際しての価格審査などのために用いられる。
③ 相続税路線価は、相続税・贈与税の課税における宅地等の評価を行うために設定される価格で、評価水準は公示価格の８割程度とされている。
④ 固定資産税評価額は、都道府県知事が決定する基準年度の初日の属する年の前年の１月１日の時点における評価額であり、３年ごとに評価替えが行われ、宅地の評価水準は公示価格の７割程度とされている。
解説
土地の価格に関する問題です。
それではさっそく選択肢を確認しましょう。
選択肢 ①
公示価格は、一般の土地の取引価格に対する指標の提供、公共用地の取得価格の算定規準、収用委員会による補償金額の算定などのため、地価公示法に基づいて地価について調査決定し、公表される価格である。
〇適切です。
公示価格は、一般の土地の取引価格に対する指標の提供、公共用地の取得価格の算定規準、収用委員会による補償金額の算定などのため、地価公示法に基づいて調査・決定され、公表される価格です。
国土交通省土地鑑定委員会が決定し、毎年1月1日時点の価格を3月に公表します。
相続税評価や固定資産税評価の基礎資料としても用いられます。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ②
基準地価格は、都道府県知事が地価調査を行い、公表される価格で、国土利用計画法による土地取引規制に際しての価格審査などのために用いられる。
〇適切です。
基準値の標準価格（基準地価格）は、都道府県が行う地価調査（都道府県地価調査）によって調査・公表される価格で、
国土利用計画法による土地取引規制に際しての価格審査などのために用いられます。
都道府県知事が決定し、毎年7月1日時点の価格を9月に公表します。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ③
相続税路線価は、相続税・贈与税の課税における宅地等の評価を行うために設定される価格で、評価水準は公示価格の８割程度とされている。
〇適切です。
路線価（相続税路線価）は、相続税・贈与税の課税における宅地の評価を行うために設定される価格で、
国税庁（国税局長）が決定します。
毎年1月1日時点の価格が7月に公表され、評価水準は公示価格の80％程度とされています。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ④
固定資産税評価額は、都道府県知事が決定する基準年度の初日の属する年の前年の１月１日の時点における評価額であり、３年ごとに評価替えが行われ、宅地の評価水準は公示価格の７割程度とされている。
×不適切です
固定資産税評価額（固定資産税課税標準額）は、固定資産税を課税するために用いられる評価額で、市町村長が決定します。
基準年度の初日の属する年の前年の1月1日時点の評価額であり、3年ごとに評価替えが行われます。
評価水準は公示価格の7割程度とされています。
つまり、固定資産税評価額は、市町村長が決定する基準年度の初日の属する年の前年の１月１日の時点における評価額であり、３年ごとに評価替えが行われ、宅地の評価水準は公示価格の７割程度とされています。
以上から、正解は選択肢④となります。
